今日の仮想通貨ニュースまとめ (日付:2026年3月12日)
本日の仮想通貨市場の最新動向をお届けします。
今日は、アメリカで仮想通貨のルール作りが大きく進んだニュースや、リップル(XRP)に関する非常に強気な話題、さらには日本の政治家の名前を使った仮想通貨のトラブルなど、社会とつながるニュースがたくさんありました。
難しい専門用語も分かりやすく解説していくので、ぜひ最後まで読んでみてください。
今日のビットコイン関連ニュース
米国の仮想通貨ルール作りで「縄張り争い」が終了へ
アメリカの「SEC」と「CFTC」という2つの大きなお役所が、仮想通貨のルールを一緒に協力して作っていくための約束(覚書)にサインをしたというニュースです。
これまでこの2つの機関は、「どちらが仮想通貨を厳しく取り締まるか」で長年縄張り争いをしていましたが、ついにそれに終止符が打たれた形になります。ルールが一つに統一されることで、仮想通貨に関わる企業は「どのルールに従えばいいか分からない」という迷いがなくなり、新しいサービスをどんどん作りやすくなります。
また、私たちのような一般の投資家にとっても、詐欺などが減って安全な環境が整うことにつながります。これはビットコインをはじめとする仮想通貨業界全体にとって、今後の大きな成長を後押しする非常に素晴らしいニュースだと言われています。
出典:CoinPost
※SEC・CFTC:どちらもアメリカの金融市場や投資家を守るための政府機関。管轄する分野の違いから、仮想通貨の扱いを巡って意見が対立することがありました。
ビットコイン投資会社メタプラネット、株主へのプレゼントを豪華に
日本の会社であるメタプラネットが、自社の株を長く、そしてたくさん持ってくれている人向けに「Nakamoto(ナカモト)」という特別なランクを新しく作り、株主へのプレゼント(株主優待)をさらに豪華にすると発表しました。
メタプラネットという会社は、会社の資産として現金の代わりにビットコインをたくさん買っていることで非常に有名な企業です。
今回のニュースは、企業がビットコインという新しい資産と、自社の従来のビジネスをうまく組み合わせて、応援してくれるファン(株主)を増やそうとしているとても面白い例です。企業がビットコインに価値を見出し、積極的に利用していくこの流れは、今後も色々な会社に広がっていくと予想されます。
出典:CoinPost
※株主優待:会社の株を持っている人に対して、会社がお礼として自社の商品やサービスなどをプレゼントする仕組みのこと。
超高性能な「量子コンピューター」はビットコインの敵になる?
「量子コンピューター」という、今あるスーパーコンピューターよりもはるかに計算スピードが速い未来の機械が、将来ビットコインの暗号を解読してしまうのではないか?という話題がニュースで取り上げられました。
もしも暗号が簡単に破られてしまえば、世界中のビットコインが誰かに盗まれてしまう危険性があります。しかし、専門家の詳しい解説によると、その技術が完成するまでにはまだ長い時間がかかるため、すぐに危険が迫っているわけではないそうです。
さらに、ビットコイン側も暗号をより強力にする「アップデート」をしっかりと準備できるため、今すぐパニックになって売ってしまう必要はないとのことです。技術の進化に合わせてビットコインも賢く進化していくのですね。
出典:CoinPost
※暗号技術:データが第三者に盗み見られたり、勝手に書き換えられたりしないように、情報を特殊なルールで複雑に変換する技術のこと。
今日のリップル関連ニュース
リップル社が約1100億円の「自社株買い」をスタート
仮想通貨XRPを発行しているリップル社が、自社の株を初期の投資家から買い戻すために、なんと7億5000万ドル(日本円で約1100億円以上)という巨額のお金を使うと発表しました。
会社が自分でお金を出して自社の株を買うということは、「うちの会社はこれだけお金に余裕があるよ」「これからも成長していく絶対の自信があるよ」という世間への強いアピールになります。
この行動によって直接的にXRPの枚数が減るわけではありませんが、リップル社がとても元気で強気な姿勢を見せたことで、XRPという仮想通貨そのものへの信頼感もグッと高まりそうです。今後のさらなる価格上昇に期待を持つ人が増えるかもしれません。
出典:BeInCrypto
※自社株買い:会社が、過去に投資家へ買ってもらった自分たちの株式を、自分のお金で買い戻すこと。会社の価値を高める効果があります。
XRPの「投資信託(ETF)」が大人気!あっという間に1500億円突破
アメリカで新しく取引が始まったばかりの「XRPの現物ETF」に、世界中の投資家からものすごい勢いでお金が集まっています。なんと、取引がスタートしてから4週間も経たないうちに、集まったお金の総額が10億ドル(約1500億円)をあっという間に突破しました。
これは、普通の個人投資家や大きなお金を持っているプロの企業が、「XRPはこれからもっと価値が上がるはずだ」と大きく期待して、どんどん投資をしている証拠です。
これまでは少し怪しいと思われがちだったXRPが、ビットコインと同じように、世界中の金融の世界で「当たり前の安全な投資先」として正式に認められてきたと言える、とても明るいニュースです。
出典:あたらしい経済
※ETF(上場投資信託):仮想通貨の現物を直接買わなくても、株と同じように証券会社を通じて簡単に仮想通貨に投資できるパック商品のようなもの。
リップル社社長の野望「XRPを世界の金融の中心にする」
リップル社の社長が、自社の価値を「1兆ドル(約150兆円)」という超巨大な企業にまで成長させるという、非常に大きな目標を発表しました。
さらに、XRPという仮想通貨を、ただの安くて速い送金の道具として終わらせるのではなく、「世界の金融の北極星(迷ったときの道しるべや、中心的な存在)」にするという熱い野望を語っています。
アメリカの裁判で「XRPは違法な証券ではない」とはっきりと認められて以降、リップル社はすっかり自信を取り戻し、活動を加速させています。これからは、今ある銀行などの古い金融システムを根本から新しく作り変えるための、最強の仕組みづくりを本気で目指していくようです。
出典:Crypto Trillion
※証券:株や債券など、持っているとお金をもらえる権利の証明書のこと。仮想通貨が「証券」とされると、非常に厳しいルールを守る必要が出てきます。
その他注目のニュース
高市首相の名前を使った仮想通貨「サナエトークン」が中止に
「SANAE TOKEN(サナエトークン)」という、日本の高市早苗首相を応援する(いわゆる推し活)目的で作られた新しい仮想通貨が、急きょ販売を中止するという大きな騒ぎがありました。その理由は、高市首相本人が「この仮想通貨と私とは一切関係がありません」とニュースなどで完全に否定したためです。
このように、有名な政治家やタレントの名前に勝手に便乗して、中身の全くない仮想通貨を高値で売りつけようとするトラブルは昔からよく起きています。
今回の一件についても、金融庁という国のお役所が実態を調べるために調査に乗り出しています。皆さんも、有名人の名前がついているからといってすぐに安心せず、SNSなどで見かける怪しい儲け話には絶対に乗らないように十分に気をつけてくださいね。
出典:47NEWS
※トークン:企業や個人が独自のルールで発行した仮想通貨のこと。誰でも簡単に作れるため、詐欺に使われることもあります。
人気取引所「SBI VCトレード」で新しい仮想通貨が買えるように
日本の有名な仮想通貨の取引所である「SBI VCトレード」で、3月11日から新しく「トンコイン(TON)」と「スイ(SUI)」という2つの仮想通貨が買えるようになりました。
トンコインは、世界中でたくさんの人が使っている「Telegram(テレグラム)」というメッセージアプリと深く関わっている仮想通貨です。
一方のスイは、データの処理スピードがとても速いことで、次世代の技術として世界中から注目されている仮想通貨です。
日本の安全で厳しい基準をクリアした取引所で、このように買える仮想通貨の種類が増えることで、私たちも色々な特徴を持ったプロジェクトに安心してチャレンジしやすくなりますね。
出典:あたらしい経済
※取引所:日本円と仮想通貨を交換したり、仮想通貨同士を交換したりできるお店(ウェブサイトやアプリ)のこと。
警察の公式SNSが乗っ取られ、仮想通貨のウソ広告が出される
鳥取県警の音楽隊が使っている公式のX(旧Twitter)アカウントが、何者かに不正にログインされて乗っ取られるという事件が起きました。
乗っ取られたアカウントでは、英語で仮想通貨の取引を勧めるようなウソの怪しい広告画像が、なんと10件ほど勝手に投稿されてしまいました。
現在は警察がすぐにパスワードを変更して元に戻しており、被害も出ていないとのことですが、このように「公式アカウント」のフリをして怪しい投資を勧める手口は非常に危険です。
たとえ公式マークがついていて信頼できそうなアカウントの発言であっても、突然仮想通貨を勧めるような怪しいリンクが出てきたら、絶対にクリックしないでくださいね。
出典:読売新聞
※不正アクセス:他人のIDやパスワードを勝手に使って、他人のアカウントやシステムに忍び込むこと。重大な犯罪行為です。
今日のまとめ
今日はリップル社が巨額の自社株買いを発表したり、XRPのETFが大人気になったりと、リップル(XRP)に関する力強く明るいニュースが目立ちました。
一方で、有名人の名前を使ったトークンやSNSの乗っ取りなど、仮想通貨の話題を利用した事件も起きています。
これから仮想通貨を始める初心者の皆さんは、投資をする前に必ず「公式の正しい情報か」をしっかりと確認するクセをつけることが大切です。

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