今朝のあさチャン！では新型コロナに関連して、以外に知られていないけど知っておいた方が絶対によいお金まつわる疑問について解説していました。
会社員の場合
自己負担はなし 原則公費負担
政府は伝えているが多くの人がまだ知らないようです。たくさん負担しなければならないとの思いから申告しない人もいるとか･･･
内容民間の検査会社（外部） 19500円（判断料込み）
病院 15000円（判断料込み）
それぞれかかるが、患者の自己負担はなし
病院 15000円（判断料込み）
それぞれかかるが、患者の自己負担はなし
関連して国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉先生からコメント。
松本先生
検査を受けるにあたり保健所に相談していたのが、病院から直接検査センターに依頼することができる様になったので、検査のハードルは下がった。
ただ、どの病院でもできることではなく、決められた病院でしかできない。まずは相談センターに行くことでスムースに検査を受けられ、病院も混乱を避けられる
トグルボックス内容ケースごとに答えが違います。以下3つの場合をそれぞれ見ていきます。
有給休暇がある人は有給
有給休暇がない場合は病欠扱いで賃金は支払われない
企業によっては独自に病気休暇制度を設けている場合は賃金の支払われることもあるので自分の会社がどうなっているのか確認する必要がある
有給休暇がない場合は病欠扱いで賃金は支払われない
企業によっては独自に病気休暇制度を設けている場合は賃金の支払われることもあるので自分の会社がどうなっているのか確認する必要がある
注意！！
賃金が支払われないからといって、熱があるのに無理矢理出勤することはやめましょう
賃金が支払われないからといって、熱があるのに無理矢理出勤することはやめましょう
休業手当が支給される
平均賃金の6割以上を会社が支払う義務がある
平均賃金の6割以上を会社が支払う義務がある
会社としてNG。会社が有給を使えと指示することはできない。
有給休暇はあくまで取得する方の権利です。
有給休暇はあくまで取得する方の権利です。
有給休暇はあくまで取得する方の権利なので
健康保険から傷病手当金が支給される
ここまで会社員の場合を見てきました。
会社員ではない人
自営業やフリーランスの人はそもそも有給休暇という制度がなく、今回は今のところ何の補償もありません。
仕事に行けない、仕事がなくなった人などにも何らかの形で救いの手を差し伸べないと不公平。
よくいわれる資金繰りを手伝うということは、借金を負いなさいということ。フリーランスの人に返せる当てのない借金を強いることになるだけで、何の手助けにもなっていないんだということを政府は早く理解せよ
と、新潮社編集委員、堤伸輔氏のコメントをそのまま掲載しました。
交通関係払戻
JR・私鉄・バスなどの場合、1ヶ月以上残っていることや休校後に使うことがないなど、条件がそろえば返金可能。
JR各社 手数料なしで全額返金
国内線、国際線共に4月5日搭乗分まで全額返金（JAL ANA)
コメント