3月10日のあさチャン！では新型コロナ関連の影響で続く、マスク不足に関する疑問について解説していました。番組によると現在作られているマスクの数は1週間あたり例年より1千万枚多い1億1千万枚だそう。まずは
どうすればマスク不足は解消されるか？
という疑問が提示されていましたが、直接的な回答ではなく、少ないマスクをいかに効率的に、かつ合理的に使うかについて、国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉先生から意見をいただきました。ポイントを一言でいうと
つけるタイミングを見極める
以下、松本先生の見解です。
今とても貴重になっているマスク。それをどういう風に使うのかを理解いただきたいですね。
家から出た時点でマスクをつけなければならないか？
といえばそんなことはありません。ウイルスは花粉の様に空中をただよっているわけではないからです。
あくまで人が持っているモノだということを考えれば、普通に外に出て人気がないところを歩く場合にはマスクをつける必要はありません。すれ違いざまに感染することはあり得ません。
つけなければならないのは、人混みの中にいるとき、人が密集しているところにいるところに、長い時間とどまらなければならない状況の時。
使い分けをうまくすることが必要！
先生の見解は、後述する台湾のマスクに対する認識と同じですね。必要ない人まで買うからなくなっちゃうっていうことですね。
やっとマスクの転売禁止を決めるなどすべて後手後手で言い訳にもならない言い訳を繰り返す日本政府ですが、医療機関や介護施設など本当に必要なところから必要な数だけ行き渡るようにしていただきたいです。
店頭に並び始めるのはいつ頃？
この疑問については流通ジャーナリスト渡辺広明氏によれば
4月の中旬から下旬頃になるのではないか。
根拠として上海ではコンビニなどでマスクがならび始めている。中国国内で収まってくれば日本への輸出が増えていくのではないか
早く買える様になる日が来るのを祈るばかりです。
台湾での対応
今回の新型コロナ関連で早い段階から措置を講じてきた台湾。今回の対応は世界中から評価を得ているところですが、マスクに関しても的を射た対応。言い訳しかできない今の日本政府と何と違うことでしょうか？
東洋経済オンラインから台湾のマスクに関する記事を引用させていただきます。
そこで、台湾行政院は1月31日、一般医療用と外科手術用のマスクを刑法が定める生活必需品に指定。政府による買い上げを始めた。
さらに、1カ月間のマスクの輸出禁止も定められた。この措置は現在、4月末まで延長された。一方、マスクの買い上げは、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行したときでさえ行われなかった措置だ。
政府は当初、買い上げられたマスクをコンビニエンスストア経由で、1人3枚までに制限して販売した。それでもマスク不足は解消されず、国民の不満や不安は続いた。
そのため、政府は次の一手としてマスクの販売窓口の変更と実名購入制に踏み切る。蘇貞昌・行政院長(内閣総理大臣に相当)は国民に向けて次のようなメッセージを発した。
指定の薬局経由で2枚まで購入に制限
まず、コンビニエンスストア経由の販売を2月4日から停止する。その代わり、2月6日から全国6505の健康保険特約薬局で、保険証を提示することによる実名購入を始める。各薬局では1日あたり大人用マスク200枚、子供用マスク50枚を準備する。保険証1枚につき2枚(3月から3枚)を10台湾ドル(約36円)で購入できるが、一度購入すると7日以内は再購入できない。
【2020年3月7日13時37分追記】初出時の記述を上記のように修正いたします。
さらに、購入時の混雑を緩和するために、国民身分証(日本のマイナンバーに相当)の下1桁が奇数の人は月・水・金に、偶数の人は火・木・土に、日曜日は全国民が購入できるようにする。代理購入は1人の保険証で1枚まで可能で、子供用マスクは12歳以下で子供用保険証がないと購入できないものとした。
台湾ではまだ集団感染が発生していないと判断されており、1週間につき1人2枚の販売は妥当だと当初は考えられた。長時間にわたって人が密集している地域や医療機関に出入りする場合を除き、マスクの着用は必要ではないと、テレビなどを通じて繰り返し呼びかけられている。
しかし、本当にマスクを購入できるかどうかは、薬局まで実際に足を運ばないとわからない。地域によっては人口あたりの薬局数にばらつきがあり、数店舗回っても購入できないなど、人々の負担や不満を払拭したとは言いがたかった。そこで登場したのが、日本でも紹介された「マスクマップ」だった。
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